先日の日本年金機構からの個人情報流出によって、この制度利用の延期が囁かれていますが、2015年10月から住民登録されている住所へ、「あなたのマイナンバーはこれです」と言う通知カードが送付開始されます。
そもそもマイナンバーって何？と疑問に思うのですが、日本国内の全住民に１２桁の番号が割り付けられます。個人だけでなく、法人にも１３桁の番号が割り付けられます。
この番号は、社会保障や税務の手続きに必要となります。この番号は2016年1月から利用開始されますので、企業などでは、2016年1月から従業員(正社員もアルバイトも雇用する方は全て)を雇用・離職の様々な手続きでこのマイナンバーが必要となります。
でも、このマイナンバー、住民登録されている住所へ通知カードが送付されますので、従業員数が多い企業では速やかにこの番号を個人から収集する必要があります。
ただ、マイナンバーの取り扱いは安易に行ってはいけません。取得利用管理は法律で定めたこと以外で行うことが出来ません。利用目的を通知し、必ず本人であることを確認しなければならなく、確定申告などには従業員の家族のマイナンバーも必要となりますので、その数は従業員の数倍と膨らみます。また、外部に謝金などの支払等があった場合、従業員以外の方のマイナンバーも取り扱うことになります。その為、マイナンバーの記載された書類は鍵のかかる場所へ保管が義務付けられています。また、パソコン等へ登録する場合、パスワードなど厳重にセキュリティで守られた状態にしなければなりません。
マイナンバーの取り扱いに対して違反する行為には、重い罰則が用意されています。例えば、漏えいした従業員個人に対して４年以下の懲役・200万円以下の罰金が科せられます。
弊社では、マイナンバーの漏えい対策として『LanScope Cat』をご提案します。パソコン操作を時系列で追跡、会社で支給したUSBメモリだけを使用させるなどのデバイス制御、なりすましログインのチェックなど簡単に行えます。
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